「103万円の壁」という言葉、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。これは、主にパートやアルバイトで働く方が「年間で103万円を超えないようにセーブする」ために意識されてきたラインのこと。なぜそんなラインが注目されるかというと、103万円を超えると所得税がかかったり、ご主人やご家族が受けていた税金上の優遇(配偶者控除や扶養控除)が受けられなくなったり、といった損得が生じるからです。いわば「103万円を超えると、働くほど得した気がしなくなる」という状況が、この「壁」という表現を生み出しました。
ところが最近、この103万円の壁が引き上げられる動きがあります。「ラインが上がるなら、稼ぎやすくなるの?」と期待する一方、「どのくらい、どう変わるの?」と不安になる方もいるはず。ここでは、その背景や注目すべきポイントを、税理士がわかりやすく解説します。
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最近、「年収の壁」という言葉を聞いたことがある人が増えてきているのではないでしょうか。
年収の壁とは、一定の年収(正確には「所得」)ラインを超えると、税金や社会保険料の負担がグッと増えたり、受けられる控除額が減ったりする境目のことを指します。よくパートやアルバイトの方が「103万円の壁」や「130万円の壁」を気にしますが、年収(所得)が増えると「イエーイ!」と喜びたいところですが、その分税金や保険料がドドンと増えて「おや?結局手取りが変わらない?」なんてことも。これが俗に言う「年収の壁問題」です。
そのうち、「103万円」という数字は、所得税の計算過程で導き出される一つの目安でした。日本では個人の所得に対して「基礎控除」と呼ばれる一定額が非課税になる仕組みがあります。現在はこの基礎控除が48万円ですが、今後の税制改正によって基礎控除額が引き上げられるという話が出ています。控除額が増えると、つまり「この金額までは課税しませんよ」という枠が広がるので、トータルで税金を払わずに済む年収ライン(壁)が自然とアップするわけです。
また、「税の扶養対象ライン」というのも重要な要素です。この扶養対象ラインは、家族の誰か(多くは配偶者や子ども)が一定の収入以下なら、扶養している人が配偶者控除や扶養控除を受けられる仕組みになっています。103万円の壁は、主にこの扶養控除関連でよく言及されてきましたが、ここの上限額が変われば、「どこまで働いても家族が今まで通りの控除を受けられるか」の基準が動くことになります。
基礎控除は、すべての納税者が無条件で受けられる「税金をかけない部分」です。たとえば現在48万円である基礎控除が引き上げられると、その分だけ「課税されない範囲」が広がります。つまり、今は103万円を超えると所得税が発生し始める人が、控除額アップによって「もう少し稼いでもまだ税金ゼロ」という状況が生まれる可能性があります。
たとえば、ざっくりしたイメージでいうと、基礎控除が増えれば「税金がかからない年収のライン」がちょっと上にスライドするようなものです。これにより、「103万円の壁を気にして働き方をセーブしていたけど、もう少し働いても大丈夫かも?」という人が増える可能性が出てきます。
扶養控除や配偶者控除は、「一定の年収以下の配偶者や親族を養っている」場合に、その扶養者(多くは世帯主など)が受けられる税金上の優遇措置です。この「一定の年収以下」のラインが上がれば、以前なら「扶養から外れてしまったから世帯の手取りが減っちゃった…」という年収でも、引き続き扶養範囲内として扱われることになります。
これは、たとえば夫婦で考えた場合、配偶者(多くの場合は妻)がパート収入で働く際に「ここまでなら夫の配偶者控除が維持できる」ラインが上がるということ。結果的に、配偶者はより多く働くことができ、かつ家計全体で見たときに今まで通り(あるいはより有利な)税優遇が受けられるようになるかもしれません。
103万円の壁が引き上がると、「もうちょっと働いても損にならない」状況が生まれやすくなります。これまでは、「103万円超えないように年末はシフトを減らそう」とか「せっかく時給の高いバイトに誘われたけど、壁があるから我慢しよう」といったセーブが必要でした。でも、壁が高くなれば、その分余裕が生まれます。
もちろん、実際には基礎控除額や扶養控除の変更だけでなく、住民税や社会保険の条件、そして各家庭の収入バランスによってベストな働き方は違ってきます。壁の引き上げはあくまで「税金上のルールがゆるくなる」方向性の一つで、それによって全体的に「稼ぎやすくなる」「働きやすくなる」可能性が広がる、というイメージです。
103万円の壁が上がることで、以前よりも「壁にぶつからずに」働ける範囲が広がります。基礎控除が増えて税金がかかりにくくなり、扶養ラインが上がることで、家計全体での税負担が軽減されるケースも出てくるでしょう。
とはいえ、働き方や家族構成、収入バランスによってはメリット・デメリットは人それぞれです。大切なのは、「なんとなく壁を気にする」状態から卒業して、「今、壁はいくつで、控除はどう変わったのか?」を具体的に知ること。できれば税理士やファイナンシャルプランナーなど専門家の助言も踏まえ、あなたやご家族にとって最適な働き方を模索してみてください。
最終的に、103万円の壁が引き上げられることは、「もっと自由に働いても大丈夫!」というメッセージにもなり得ます。ぜひ新ルールを上手に活用して、より自分らしい働き方を見つけてみてください。
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大学卒業後に4大税理士法人に入所。大手日系企業や外資系企業を中心に税務申告業務及び税務相談業務に従事。その後M&A部門に異動し、上場企業やファンド等を対象にM&A関連業務及びクロスボーダー取引等に関する税務アドバイザリー業務を担当。 2023年8月よりタイミーに参画し、新しい働き方における税制面の課題解決に向けて日々調査研究を行っている。