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確定申告とは何でしょう？

確定申告とは、所得税額の計算対象となる金額を正しく計算して、所得税を算出することです。

その上で、「申告期限までに納める、または還付される税金を算出する」ことが最終目的です。申告期限は、2月16日～3月15日の1か月間が原則です。

どうして確定申告が必要？原則、毎年1～12月の間に収入のあった人には確定申告をする義務があります。

会社員は会社が年末調整を行い、給与額から計算した所得税を納めているので確定申告の必要はありませんが、個人事業主の場合は自分で確定申告をしなくてはいけません。

確定申告をしないとペナルティが課されて、たくさん税金を払わなくてはいけなくなることがあるので注意しましょう。確定申告をする必要がある方は、主に次の通りです。

青色申告と白色申告

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれ必要な手続きや税制上のメリットなどに違いがあります。

青色申告（複式簿記）
対象者	個人事業主 不動産所得・山林所得がある方
事前手続き	「青色申告承認申請書」と「開業届」を所管の税務署に提出
帳簿付け	複雑な複式簿記
控除額	65万円※電子帳簿保存、e-Taxの使用いずれも行わない場合は55万円

青色申告（単式簿記）
対象者	個人事業主 不動産所得・山林所得がある方
事前手続き	「青色申告承認申請書」と「開業届」を所管の税務署に提出
帳簿付け	簡単な単式簿記
控除額	10万円

白色申告（単式簿記）
対象者	青色申告対象者以外の方
事前手続き	なし
帳簿付け	簡単な単式簿記
控除額	控除なし

確定申告のやり方は？確定申告には「収入」「経費」、および「所得からマイナスできる金額（控除額）」が必要です。

「収入」－「経費」＝「所得」
「所得」－「所得からマイナスできる金額」＝「課税される所得」

課税される所得がわかれば、所得額が導き出せます。そのため、「収入」「経費」「所得からマイナスできる金額」を調べる必要があります。

「所得からマイナスできる金額」については「控除に要注意！」で詳しく解説しています。

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質問に答えていくことで、記入すべき項目のみに絞り込みます。一年分の売上や経費を入力済の場合は、収入・経費は自動で計算されます。

スピード申告についてスピード申告とは、申告項目の少ない方向けに、質問に答えるだけでスピーディーに確定申告が行える機能です。

収入のチェックポイント事業による収入だけではなく、全ての収入の総計が必要です。一年の間に会社に勤めていた場合は、その給与も収入に入りますし、事業に関連した土地や株を売買した場合も収入となります。

経費のチェックポイント個人事業主として確定申告する場合、自身の健康保険などは経費にはならないので注意しましょう。所得税や住民税、事業と無関係な支出も経費にはなりません。

控除に要注意！確定申告をする上で、特にややこしいのが控除です。控除額に記入漏れがあっても、税金を多く払うだけですから、ペナルティが課されることは原則ありません。

しかし、実際に払うべき額よりも多く支払ってしまうのは損ですから、しっかりチェックしましょう。

保険料控除
対象となりそうな方	以下のいずれかに加入されている方※ご自身で支払いを行っている場合 生命保険・火災保険・地震保険 国民年金 国民健康保険 共済、確定拠出年金、国民年金基金
必要書類	生命保険・火災保険・地震保険控除証明書 国民年金の控除証明書 一年間の国民健康保険の納付額がわかる書類または通帳コピー 共済、確定拠出年金、国民年金基金などの控除証明書
控除額	加入状況による 例：生命保険料を年間12万円、介護保険料を年間7万円支払っている場合、合計控除額は8万円+（7万円×1/4＋2万円）＝11万7500円です。

住宅ローン控除
対象となりそうな方	返済期間10年以上の住宅ローンを支払っている方
必要書類	住宅ローン控除の控除申告書、融資額残高証明書、土地・建物の売買契約書など購入時の資料※1年目の方
控除額	年末時点の住宅ローン残高×0.7％

医療費控除
対象となりそうな方	医療費が年間10万円以上の方 1万2000円以上の対象医薬品を購入した方 ※世帯での支払額を合算可能です
必要書類	医療費の通知や領収書など
控除額	10万円または年間所得の5％の少ない方

寄付金控除
対象となりそうな方	ふるさと納税をされている方 NPO団体等へ寄附をされている方
必要書類	寄付金受領証明書（領収書）
控除額	（寄付金−2,000円）×10％

配偶者控除・配偶者特別控除
対象となりそうな方	年間合計所得48万円以下の配偶者がいる方 年間合計所得48万超～133万円以下の配偶者がいる方
必要書類	特になし
控除額	納税者の合計所得金額によって変動

※控除額にはそれぞれ上限額が存在しています。また、細かな条件によって変動する場合があります。

e-Taxで電子申告

e-Taxを使えば、いつでもどこでも確定申告ができて便利です。ただし電子申告を行う場合は原則マイナンバーカードが必要です。

※申請から受け取りまで一か月程度かかるため、お持ちでない場合は、早めに申請を済ませておきましょう。

e-Taxを使わない場合は、必要書類を税務署に郵送するか、直接持参することになります。

確定申告の提出方法や提出書類の種類の設定

スマホ会計からのプリント方法

ここまでくれば、確定申告は完了です！お疲れ様でした。

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