フリーランス・個人事業主のための
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今年も年末調整の手続きを行う時期がやってきました。2024年分においては、「定額減税制度」を受けて年末調整の書類が変わります。記入漏れがあると減税されない可能性もありますので、気をつけるようにしましょう。

年末調整についてのおさらいも含め、2024年の年末調整の変更点をご説明します。

■定額減税とは
納税者本人とその配偶者や扶養親族1人あたり、所得税が3万円、住民税が1万円、合計4万円が税金から控除される制度。会社員は月々の源泉徴収と年末調整、それまでに控除しきれなかった金額については給付金で交付される。個人事業主・フリーランスは2025年3月の確定申告で手続きを行う際、まとめて控除となる。

1．そもそも年末調整とは？自分は年末調整の対象者？

年末調整とは、会社勤めの方々の毎月の給与から源泉徴収された税金を年末に再計算し、過不足のない金額になるよう調整して徴収・還付する制度のことです。計算は会社側が行い、年末調整を受ける人は、下記の書類に必要事項を記入して提出するのみとなります。

【提出書類】

• ・給与所得者の扶養控除等申告書
• ・給与所得者の保険料控除申告書
• ・給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書

では、ご自身が対象者かどうかを確認してみましょう。

【年末調整を受ける人】

1. 1． １年を通じて勤務している人
2. 2．その年の中途で就職し、年末まで勤務している人
3. 3．その年の中途で退職した人のうち以下に該当する人
   ・死亡により退職した人
   ・著しい心身障害で退職しその年のうちの再就職が見込まれない人
   ・12月中に支払われる給与を受けた後に退職した人
   ・パート・アルバイトとして勤務していた退職者のうち、その年に受け取る給与の総額が103万円以下の人（退職後、本年中にほかの勤務先から給与の支払を受けると見込まれる場合を除く）
4. 4．海外転勤などの理由により、その年の途中で日本国内の居住者ではなくなった人（国内に住所も1年以上の居所も有しない人）

たとえば、「年の途中で退職して独立した」という場合には、③のうちのどのケースにも当てはまりません。そのような場合には税金の計算し直しを企業でしてもらうことはできないため、ご自身で確定申告をする必要があります。

また、2ヶ所以上で働いている人、副業で所得が20万円を超える人は年末調整を受けていても確定申告をする必要がありますので、注意してください。

参考：副業をしているサラリーマンの年末調整について！確定申告、住民税の申告と併せて解説

2．2024年分の年末調整の変更点とは？

年末調整を行うため、会社には次のような書類の記入が求められます。
なお、下記は国税庁ホームページ　各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）にまとめられています。

１．令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書

2024年は「定額減税制度」があるため、従来のものと様式が異なります。下記赤線囲みの記入漏れがないようにしましょう。

国税庁　令和６年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書　記載例より引用

変更点：下記記入が必要です。

【控除額の計算】
区分Ⅰ…左側の「判定」（A）から（D）より選択
※（A）から（D）の収入の方が定額減税の対象となります。

基礎控除の額……（A）から（D）に当てはまる方は「480,000」円と記入

本人定額減税対象……チェックを入れる

【配偶者定額減税対象】
配偶者定額税対象……チェックを入れる

２．令和6年分 給与所得者の保険料控除申告書

変更点：一部が簡略化され、各種保険料控除の欄の「あなたとの続柄」が削除されています。

国税庁　令和6年分 給与所得者の保険料控除申告書　記載例より引用

３．令和7年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

（あるいは【簡易対応様式】令和7年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書）

国税庁　令和 7 年分　給与所得者の扶養控除等申告書　記載例より引用

簡易対応様式

国税庁　令和 7 年分　給与所得者の扶養控除等申告書（簡易な申告書）　記載例より引用

変更点：前年から申告する内容に変更がない場合には変更がない旨のみを記入する、という簡単なものになりました。上記赤線囲みの「なし」にチェックを入れましょう。

これらの書類の書き方は用紙にも添付されておりますので、しっかり読んで記入し、不明な点は会社の担当者に尋ねるようにしましょう。

年末調整では、生命保険料、地震保険料などの支払金額を証する書類（「生命保険料控除証明書」など）を提出することで税金の控除が受けられます。書類は10月ごろから発送されていますので、しっかりとまとめて保存し、会社に提出するようにしてください。

【スマホで簡単】FinFinを使って確定申告をしよう

2024年の年末調整では「定額減税制度」が導入され、基礎控除申告書や保険料控除申告書などに変更があり、特に記入漏れに注意が必要です。控除証明書を保管し、正確に記入することで減税を受けられます。

年末調整で控除できなかった、あるいは年末調整に漏れがあった場合には、確定申告を行うことで税金の還付税金を受けることが可能です。還付については5年間遡って申告ができますので、ぜひあきらめずに確定申告をしてみましょう。

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