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パート・アルバイトで働いていると、「103万円の壁」や「150万円の壁」といった言葉をよく耳にします。収入が増えると納める税金も増え、最終的に受け取る額面が減ってしまう「稼ぎ損」を避けるためのボーダーを、「壁」と表現しているのです。「自分はどの壁の中にいて、どのように考えればいいのかよくわからない」という方は、まずそれぞれの壁の違いを確認しておきましょう。この記事では、扶養内で働く人にとっての「収入の壁」について解説します。

 

103万円の壁とは？

配偶者や家族の扶養内でパート・アルバイトをしている人は、年間103万円以上の収入を得ると「所得税」を支払う義務が発生します。「住民税」についても同様ですが、こちらは数千円程度です。この「所得税が発生しない収入の上限」が「103万円の壁」です。103万円の内訳は基礎控除の48万円と、給与所得者控除の55万円。その合算こそが103万円なのです。

なお、この103万円の壁には、自身の税金だけではなく、世帯主の税金（配偶者控除や扶養控除）にも影響します。以下の「150万円の壁」の部分も参照してください。

ご自身が103万円の壁を超えていないかどうかを調べるには、1月から12月の給与を合算し、交通費などの手当てを差し引いた金額が103万円より多くないかを確認しましょう。複数のアルバイトやパートをしている場合は、そのすべての給与を合計してください。

 

家庭から支払う税金を考えるのなら「150万円の壁」に注意

103万円の壁以外によく言われるのが、「106万円の壁」と「130万円の壁」、そして「150万円の壁」です。順番にご説明します。

【106万円の壁】
勤務先の社会保険に入らなければならない年収です。106万円には交通費が含まれます。ただし、勤務先の従業員数が101人以上で（2023年10月より。2024年は51人以上に変更予定）、週20時間以上働いており、月収にして88,000円以上の場合となります。つまり、勤務先の会社の規模によって該当するかどうかが変わります。

【130万円の壁】
夫の扶養（社会保険上の扶養。後述します）から外れなければならない年収です。130万円には交通費が含まれます。社会保険上の扶養から外れると、自分で社会保険に入る必要があり、保険料の支払いが発生します。勤務先の規模などは関係なく、すべての人が対象です。この場合、月々の負担は増えますが、年金の受給額は増えるというメリットがあります。

【150万円の壁】
配偶者の給与収入が150万円以下の場合は、最大38万円の控除を受けることができます。これが「配偶者控除」あるいは「配偶者特別控除」です。裏を返せば、配偶者の給与所得が150万円を超えると、控除を受けられなくなるのです。。

なお、年収103万円以下までは「配偶者控除」が適用されますが、103万円を超えると「配偶者特別控除」となり、妻の年収が多いほど受けられる控除の額は変わります。また、夫の年収にも上限の設定があり、38万円満額適用は900万円以下の場合です。金額は比較的頻繁に変更されるため、注意してください。

参考：No.1195 配偶者特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

 

 

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」

「扶養に入っている」という言い方がありますが、扶養には2種類あります。「給与の額面が103万円までの収入」であれば、個人で所得税を支払う義務が発生しない、「税務上（所得税法上）の扶養」です。

一方、社会保険上の扶養は、夫の収入で生活が成り立っており、見込み年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）の場合を指します。「130万円の壁」においてご説明した扶養は、この社会保険上の扶養を意味します。

一般的に「扶養に入っている」という言い方をするときには、保険証の問題もあって社会保険上の扶養（つまり「130万円の壁」）であることが多いでしょう。細かい規定については下記を参考にしてください。

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）被扶養者とは？
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/

 

 

130万円や150万円の壁を超えてしまったら、確定申告は必要？

収入が130万円や150万円を超え、税金や社会保険の支払い条件が変わっても、勤務先が年末調整をしてくれる場合には確定申告は不要です。年末調整がない場合には、自分で確定申告を行う必要があります。また、複数のパート・アルバイトを掛け持ちしている人、年の途中で辞めた人なども、確定申告をする必要があります。

 

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